車を売るなら廃車買取業者は車買取の切り札?!

下取りは必ず一括査定サイトを使うこと!

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車を売りたいときに知っておくべき最低限の手続きと廃車買取業者の利用法とは?

実は廃車買取業者がオススメ!

新しい車を買うために今持っている車を売りたいと考える場合、とりあえず車を手放したい、いくらでもいいから売れるならば嬉しい、売るための手数料は払いたくない、と考える人もいるのではないでしょうか。
もしいくらでも構わない、とりあえず出費が出ないならばありがたい、などと考えているのであれば、廃車買取業者がお勧めです。
というのは、車を売りたいと思う場合、売りたいからといって高く売れるというものではありません。
ディーラーに買取を依頼しても査定は0円になってしまう、ということは実は少なくないのです。
機種が新しい車や走行距離が少ない車ならば高く売ることができますが、例えば100,000キロ以上の距離を走っていたり、10年以上経っていたりする車の場合、中古車としての価値はまずないと言えるのです。
そのためディーラーにとってはお金になりません。
その一方で、廃車買取業者の場合は車の部品を販売することを目的として車を買い取ります。
ですから中古車としては一体としての市場価値がなかったとしても、タイヤやホイール、ガラス、バッテリー、バンパーなど、使える部品を売っているのです。
つまり中古車としては価値がないものであったとしても廃車買取業者にとっては価値があるのです。
中古部品はきれいに洗浄し、分解して再利用することが可能なのです。
言い換えれば、廃車買取業者にとって車には宝物が詰まっているのです。
有難いことに事故車とか水没車のケースでも廃車買取業者は何ら不安なく買い取って貰えます。
このような車はまず下取り価格がつきませんが、部品としては何ら問題がないということが多いのです。

廃車の手続きについて

車を廃車にしたいと思う場合、車の種類によって手続きは異なります。
軽自動車や普通自動車によって手続きは異なりますので、間違いのないように確認しておきましょう。
普通車の場合、廃車の手続きをするためには事前に車の所有者の印鑑証明、そして印鑑証明と同じ実印、車検証、前後に米のナンバープレート、移動報告番号と解体通知日の書かれた書類、リサイクル券、自動車重量税還付申請書が必要になります。
その後、社会保障や税番号のマイナンバーが書かれたカードのコピー、そして手数料納付書、永久抹消登録申請書、自動車税と自動車取得税申告書が必要になります。
普通車を廃車にする場合、まずナンバープレートを取り外し、自動車が解体されていきます。
自動車リサイクル法という法規定がある為、法令に基づき車が解体されていきます。
例えば次回の車検までの期間が1ヵ月以上あるなら自動車重量税の還付迄受領できるので、うまく解体許可を持っている業者に解体可能かどうか?確認すれば間違いないですね。
そしてナンバープレートはもちろん前後ろ2枚取り外す必要があるので忘れずに!
次に解体報告記念日の連絡を受けましょう。
車の解体が完了したら、この書類が必要になります。
解体が完了したと15日以内に陸運支局で手続きを行います。
ナンバープレートを返し、確認印と確認シールを受け取って書類とともに提出し、これで手続きが終わります。
これらの書類や手続きは永久抹消登録をするか、一時抹消登録をするかによっても違ってきますし、書類手続きは廃車買取業者が代行してくれる場合もあります。
わからないことがあれば事前に業者に確認をしておきましょう。

廃車にする場合の税金について

車を廃車にしたい場合、自賠責保険や自動車重量税、自動車税が気になるところですよね。まず、自賠責保険については廃車にする時、還付を受けることができます。
しかし直接保険会社に申請しなければいけませんので自分から行動するようにしましょう。
そしてこれらは廃車になったということを証明しなければいけませんので廃車手続きと同時に還付の手続きを行うことができません。

自賠責保険については一時抹消登録証明書日登録事項等証明書のコピーと自動車損害賠償責任保険証明書の原本・所有者の認印から振込先口座のすべてが必要ですから注意しましょう。
保険会社の窓口で手続きを行いましょう。

意外に高い自動車重量税は平成17年1月に次の「使用済み自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」と名称の法令が施行されています。
万が一でも車検の有効期限が残っていることが認められると過払金がキッチリ返還されるのです。
永久抹消登録をした場合のみ返金されますので注意をしましょう。

軽自動車であろうとも返金してくれることになります。
自動車税のケースでは、年度の途中で車を廃車が希望なら残りの期間分のお金も返金可能なのです。

しかし状況によって金額が違うこともありますし、返金してもらえないということもあります。

自動車税について念のために付け加えると永久抹消登録の手続きでも一時抹消登録でも何ら問題はありません。

これは4月1日の時点で車を所有している人に対して課される税金ですから、4月に廃車にすれば1ヵ月分の自動車税がかかるということになり、5月から翌年3月までの税金が帰ってくるということになります。
ただし自動車税は地方税ですから、もしも地方税に未納があるならば相殺されます。

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車の査定、後回しは損・損・損!